名古屋大学情報連携統括本部情報メディア教育システム等利用内規

趣旨

第1条 名古屋大学情報連携統括本部(以下「統括本部」という。)が運営する情報メディア教育システム等(以下「システム等」という。)の利用に関し必要な事項は, この内規の定めるところによる。

定義

第2条 この内規において「情報メディア教育システム等」とは,統括本部における情報メディア教育システム及び教材制作・配信システムのソフトウェア及び設備機器並びにその設置場所をいう。

利用目的の範囲

第3条 システム等を利用する目的は,次に掲げる事項の範囲内とする。
 一 情報メディア教育に関する授業
 二 情報メディア教育に関する自習
 三 情報メディア教育に関する研究
 四 その他統括本部長が適当と認めた事項

利用可能日及び利用時間

第4条 システム等を利用できる日は,次の各号に掲げる日を除いた日とする。
 一 日曜日及び土曜日
 二 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
 三 年末年始(12月29日から翌年1月4日までの日。前号に該当する休日を除く。)
2 前項の規定にかかわらず,統括本部長が必要と認めたときは,臨時に利用を取りやめることができる。
3 利用ができる日の利用時間は,別に定める。

利用資格

第5条 システム等を利用できる者は,次に掲げる者とする。
 一 本学の役員及び職員
 二 本学の学部学生
 三 本学の大学院学生
 四 本学の研究生及び客員研究員
 五 その他統括本部長が適当と認めた者

利用手続等

第6条 システム等を利用しようとする者(第3条第2号の目的で利用する場合を除く。)は,所定の申請書を統括本部長に提出し,その承認を受けなければならない。
2 統括本部長は,前項の申請を適当と認めたときは,これを承認する。

変更届出

7条 前条第2項の承認を得た者(以下「利用者」という。)は,同条第1項に規定する申請書に記載した事項に変更が生じた場合には,速やかにその変更内容を統括本部長に届け出なければならない。

利用制限

第8条 統括本部長は,システム等を利用した授業及び研究が実施されるときは,その指定する者以外の者のシステム等の利用を制限することができる。
2 統括本部長は,必要と認めた場合には,利用者に対してシステム等の利用について必要な条件若しくは制限を加え,又は処置を行うことができる。

統括本部サテライトラボ

第9条 統括本部がシステム等を設置した統括本部以外の部局の施設(以下「統括本部サテライトラボ」という。)における当該システム等の設置及び改修に関する事項は,統括本部長が定めるものとする。
2 統括本部サテライトラボの管理及び運営は,システム等を設置した部局(統括本部を除く。以下「設置部局」という。)の長が行うものとする。
3 統括本部サテライトラボの使用に関し必要な事項は,統括本部長が設置部局の長との協議の上,定めるものとする。
4 統括本部長は,統括本部サテライトラボの管理及び運営の状況について,設置部局の長に対して報告を求めることができる。
5 統括本部長は,システム等の運営上必要と認めた場合には,統括本部サテライトラボの管理及び運営について,必要な条件若しくは制限を加え,又は処置を行うことができる。

経費負担

第10条 統括本部長は,利用者がシステム等を利用した場合は,当該利用者が所属する部局に対してその利用に関わる経費の一部を利用負担金として請求することができる。
2 前項の利用負担金の額及びその請求方法については,別に定める。

利用者の責務

第11条 利用者は,不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号),関係法令等及びこの内規を遵守しなければならない。
2 利用者は,統括本部長から求められた場合には,その利用状況について報告しなければならない。

改ざん・複写の禁止

第12条 利用者は,システム等を設置する機器に搭載されるソフトウェアについて,改ざん又は複写を行ってはならない。

転用禁止

第13条 利用者は,システム等に係る資源について,次の各号に掲げる転用を行ってはならない。
 一 第3条に規定する目的の範囲外の利用を行うこと。
 二 第三者に利用させ,又は利用されること。
 三 個人に割り当てられるシステム等の資源を当該個人以外のために利用すること。
 四 その他統括本部長が適当でないと認めた事項

設備のき損,紛失等

第14条 利用者は,システム等の機器その他の設備をき損,紛失又は汚損した場合には,速やかにその旨を統括本部長に届け出て,その指示に従わなければならない。
2 統括本部長は,前項に該当する場合には,き損,紛失又は汚損した利用者に対してその損害の弁償を求めることができる。

利用の取消・停止

第15条 利用者が,この内規又はこの内規に基づく定めに違反したとき,その他システム等の運用に重大な支障を生じさせたときは,統括本部長は,当該利用者の利用を一定期間停止し,又はその利用登録を取り消すことができる。

雑則

第16条 この内規に定めるもののほか,システム等の利用に関し必要な事項は,統括本部長が別に定める。

附 則

この内規は,平成22年6月24日から施行し,平成21年4月1日から適用する。


名古屋大学情報メディア教育システム利用心得

 名古屋大学情報メディア教育システムは、利用者が基礎的な情報処理技術の修得をめざす情報メディアリテラシ教育、および情報メディアを活用した外国語教育と専門教育の展開のために、平成10年度に大規模な情報メディア教育システムを導入し、平成20年度からは新しいシステムの運用を開始しました。
 このシステムは、利用者各人が良識をもって正しく利用することにより本学に新たな情報文化を開花させ、活力ある創造的なキャンパスを築いていくことが期待できるものです。

利用心得

(1)情報メディア教育システムの利用者は、つぎの事項をよく守ってください。

  1. 個人の情報を安全に守るために、利用のためのパスワードは、自分以外の者には知らせないこと、および知られないよう気をつけること。安全のために、機会あるごとに自分で変更した方が良い。
  2. 情報連携統括本部から交付された名古屋大学IDは、個人に与えられた貴重な権利であり、他人に使用させたり、また使用されたりしないよう気をつけること。
  3. 主センター及び各サテライトラボのハードウェアおよび備品を壊したり、紛失や汚損などしないこと。
    破損や、紛失、汚損などを行った場合、またはその事実を発見した場合は、すみやかに情報メディア事務室(内線3903)に届け出ること。このことによって、情報メディア教育システムは利用者の快適な使用環境をつねに保持することができる。
  4. 情報メディア教育システムのソフトウェアは、利用者全員の共有財産であるので、改変したり複写したりすることは、絶対に行わないこと。
  5. つねに誠実な利用に心がけ、著作権法や他の法令に違反するような反社会的な行為を行ってはならない。
  6. 情報メディア教育は、大学教育の発展を支えるものであるので、営利目的や、ネットワーク犯罪、有害な情報発信などの破廉恥な行為は行わないこと。また、ネットワーク上の詐欺情報に安易に乗って被害にあわないよう注意すること。
  7. メディアを利用して他人の名誉を毀損したり、人権を侵害するような行為を行ってはならない。情報メディアは、利用者の人格を磨き記録する場である。
  8. 情報メディア教育システムからの連絡は、Webや端末室の掲示によっても通知されるため、頻繁にこれらに目を通すように心掛けること。

(2)情報メディア端末からの情報発信の際には、つぎの事項もよく守ってください。

  1. 発信者が常に特定できるように氏名と確実な連絡先を明記すること。また発信者に確実に連絡できるよう十分な情報を付記すること。互いに公明正大に情報発信することが、ネットワーク使用の大切なマナーである。
  2. 特定の人に向けたはずの情報が第三者からはみられないという保証はない。このため、クレジットカード情報などの機密情報を流さないようにすること。
  3. 利用が承認されていない学内外の計算機資源に接触を試みないこと。

(3)利用者は、授業担当者、職員、センター長が承認した者の指示に従ってください。このことが、情報メディア教育システムを皆が混乱なく利用できる基本です。

(4)利用者同士のネットワーク上のトラブルに関しては、情報メディア教育システムは関知しません。当事者同士の責任と冷静な判断でもって、紛争が拡大しないよう努めてください。

情報メディアの利用の基本は、利用者が自由に快適に利用しつつ健全な人の関係が育って行き、情報を交換し合って相互に発展していくことです。情報メディア教育システムは、このための情報環境を維持し改良していくことに努めます。上記の利用心得を遵守してください。


利用マナー

センターラボ及び各サテライトラボに設置してある機器類及びソフトウェア類は、利用者全員の共有財産です。
また利用の基本は、利用者が自由に快適に利用しつつ健全な人の関係が育ってゆき、情報を交換し合って相互に発展していくことです。
情報メディア教育システムは、このための情報環境を維持し改良していくことに努めています。
利用者自身も利用心得を遵守し、端末室を利用するうえで次の事項をよく守ってください。

  • 室内で飲食することは、機器の破損や汚損等の原因になるので絶対にしない
  • 授業中の端末室へ受講者以外の者が入室することは、授業の妨げになるので絶対にしない
  • 利用内規に添わない目的で、端末を占有しない(ゲーム等)

違反行為を見つけた場合は、氏名、利用者IDなどを確認します。